個人情報保護方針

協和警備保障株式会社、協和ビル管理株式会社、ならびに協和交通有限会社 (以下協和グループとします)は、法令順守および企業経営の透明化の重要性を認識し、体系的なその改善活動を継続的に行っています。

また、コンプライアンスに対する意識を高め、その活動の促進を可能にするため、社員環境の整備にも努めています。

協和グループ個人情報保護規定

第1条(目的)

この規定は、協和グループが保有する個人情報の取扱いについて基本事項を定め、個人の権利利益の保護を図るとともに、事業の適正な運営に資することを目的とする。

第2条(定義)

この規定において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することが出来、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む)をいう。

第3条(対象となる個人情報)

対象となる個人情報は、媒体(電子ファイル、紙媒体)または情報処理の形態を問わず、協和グループが取り扱う個人情報すべてとする。

第4条(適用範囲)

この規定は、協和グループの業務で個人情報に接する全ての者(役員、正・準社員、臨時社員、パート社員、派遣社員)(以下「社員」という)に適用する。

第5条(社員の責務)

協和グループの社員は、業務上知り得た個人情報をみだりに第三者に知らせ又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。また、権限を認められた社員及び業務上の必要性を認められた社員以外は、当該の個人情報に接してはならない。

第6条(個人情報収集の制限)

個人情報を収集するときは、あらかじめ収集目的を明確にし、その目的を達成する為に必要な範囲内で収集しなければならない。

第7条(個人情報収集方法の制限)

個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

第8条(個人情報の利用及び提供の原則)

個人情報を収集したときの目的の範囲を超えて個人情報の利用及び提供を行ってはならない。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。

  1. 本人の同意又は契約に基づいて利用又は提供するとき。
  2. 法令に基づいて利用又は提供するとき。
  3. 出版、報道等により公にされているものを利用又は提供するとき。
  4. 個人の生命、身体又は財産の安全を守る為、緊急かつ止むを得ないと認められ利用又は提供するとき。

第9条(個人情報の正確性の確保)

個人情報の収集目的に応じ、必要な範囲内において個人情報を正確かつ最新状態に保たなければならない。

第10条(個人情報の安全性の確保)

個人情報の漏洩、滅失、改ざん及び毀損などの防止その他個人情報の適正な管理のために、必要な処置を講ずるよう努めなければならない。

第11条(個人情報の消去又は廃棄)

保有する必要のなくなった個人情報は、速やかにかつ確実に消去又は廃棄しなければならない。

第12条(個人情報の外部委託処理に関する措置)

業務の一部を外部の業者委託する場合は、本規定が遵守されるよう、外部委託会社との覚書を交わすことによって当該規定の適用を担保しなければならない。

第13条(個人情報の開示)

協和グループの保有する個人情報について、当該情報の本人から開示の申し出があったときは、本人であることを確認のうえこれに応じなければならない。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

  1. 法令・契約等の定めにより、本人に開示をすることができないと認められているとき。
  2. 開示をすることにより、第三者の正当な利益を損なう恐れがあると認められるとき。
  3. 試験、評価、研修、監査、検査、入札、交渉、協議、訴訟等に関し、協和グループが独自に付与した個人情報であって、開示しないことが適当であると認められるとき。

第14条(個人情報の利用又は提供の中止)

本人から自己の個人情報を利用し又は提供することを拒否する申し出があった場合は、業務上支障とならない範囲内でこれに応じなければならない。

第15条(個人情報に関する苦情及び相談)

個人情報に関して本人から苦情又は相談があったときは、適切に処理しなければならない。

第16条(個人情報の管理体制)

個人情報の適正な取り扱いは、「個人情報保護・管理体制」に従って行う。

第17条(罰則)

この規定に違反した場合は、就業規則、契約書又は誓約書に従って処分の対象となる場合がある。故意又は重大な過失により協和グループに損害を与えた場合は、法的措置が講じられる場合がある。

この規定は平成17年4月1日より施行する。